インボイス経過措置 計算ツール

免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める制度です。2023年10月1日から2026年9月30日までは仕入税額相当額の80%、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%を控除でき、2029年10月1日以降は控除できなくなります。

80%控除の期間は2026年9月30日までです。2026年10月1日以降の取引は控除割合が50%に下がり、発注側の実質負担が増えます。

区分記載請求書等と同じ事項が書かれた請求書等の保存と、「80%控除（50%控除）の経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載した帳簿の保存が必要です。会計ソフトなら該当の税区分を選ぶだけで帳簿要件を満たせます。

基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間5,000万円以下）の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存なしで帳簿のみで全額控除できる「少額特例」が2029年9月30日まで使えます。少額特例が使える取引なら、この計算ツールの出番はありません。

2026年10月からは、発注側の負担増が消費税相当額の20%→50%に拡大します。「負担増ぶんの値引きを求められる」交渉が増えることが予想されますが、一方的な値引き要求は下請法・独占禁止法上問題になる場合があります。まずこのツールで「実際にいくら負担が増えるのか」を双方が把握するのが交渉の出発点です。実体験はインボイスで揉めた話（税理士監修）にまとめています。