インボイス経過措置 計算ツール

免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める制度です。2026年9月30日までは仕入税額相当額の80%を控除でき、以後は70%（〜2028年9月）→50%（〜2030年9月）→30%（〜2031年9月）と段階的に縮小し、2031年10月1日以降は控除できなくなります。

80%控除の期間は2026年9月30日までです。当初は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、令和8年度税制改正で70%に緩和され、経過措置全体も2年延長されました。それでも発注側の実質負担は増えます（消費税相当額の20%→30%）。

令和8年度税制改正（2025年12月26日大綱閣議決定・2026年3月31日成立）で、①2026年10月からの控除割合が50%→70%に緩和 ②経過措置の終了が2029年10月→2031年10月に2年延長（70%→50%→30%と段階縮小） ③同一の免税事業者からの課税仕入れが年1億円（改正前は10億円）を超える部分は経過措置の対象外（2026年10月〜）になりました。本ツールはこの改正後のスケジュールで計算します。

区分記載請求書等と同じ事項が書かれた請求書等の保存と、「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載した帳簿の保存が必要です。会計ソフトなら該当の税区分を選ぶだけで帳簿要件を満たせます。

基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間5,000万円以下）の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存なしで帳簿のみで全額控除できる「少額特例」が2029年9月30日まで使えます。少額特例が使える取引なら、この計算ツールの出番はありません。

負担増ぶんの値引きを相談すること自体は可能ですが、一方的な値引き強要や取引打ち切りの示唆は下請法・独占禁止法上問題になる場合があります。双方が金額を把握したうえでの合意が前提です。受注側（免税事業者）が損しない値引き額の計算と請求書の書き方は、免税事業者専用の値引き計算ツールを取引先に案内してください。実体験はインボイスで揉めた話（税理士監修）にまとめています。

計算式は「消費税相当額（税込金額×10/110）× 控除割合」です。例えば税込110,000円の仕入れなら消費税相当額は10,000円。80%控除の期間（〜2026年9月）は8,000円を控除でき、2,000円が実質負担増。70%控除（2026年10月〜）なら控除7,000円・負担増3,000円になります。軽減税率の場合は税込金額×8/108で消費税相当額を出し、同じ控除割合を掛けます。

消費税相当額は「=ROUNDDOWN(税込金額*10/110,0)」、80%控除額はそれに「*0.8」を掛けて「=ROUNDDOWN(ROUNDDOWN(A1*10/110,0)*0.8,0)」です。70%なら0.7、50%なら0.5に置き換えます。このページの「手計算・Excelでの計算式」にコピーして使える式の一覧を載せています。

適用されます。飲食料品など軽減税率（8%）対象の課税仕入れも、税込金額×8/108で消費税相当額を出し、標準税率と同じ控除割合（80%・70%・50%・30%）を掛けて計算します。本ツールも「8%（軽減）」に切り替えて計算できます。

取引日（課税仕入れを行った日＝納品・役務提供完了の日）で判定します。請求書の発行日や支払日ではありません。例えば2026年9月末に納品を受けて10月に支払うケースは80%控除です。境目の前後は会計ソフトの計上日がズレていないかの確認をおすすめします。

発注側（買い手）が簡易課税ならみなし仕入率で計算するため、この経過措置は関係ありません。2割特例は受注側（売り手）の納税を軽くする別制度で、2026年9月30日を含む課税期間で終了します。令和8年度税制改正では、その後の個人事業主向けに2027年・2028年分の納付税額を売上税額の3割にできる特例が設けられました。