- ホームページ制作補助金とは
- ホームページ制作補助金とは、国や自治体が中小企業・小規模事業者のホームページの新規制作や改修にかかる費用の一部を助成する制度群の総称のことです。
こんにちは、Webflow専門家のマサトです。宮城県塩竈市でWeb制作会社「Web春」をやっています。
「ホームページを作りたいけど、補助金は使えないか」というご相談は、仙台・宮城の事業者さんから本当によくいただきます。結論から言うと、使える制度は今も実在します。ただし正直に言うと、2026年のいま「補助金を使えばホームページがタダで作れる」という期待は、ほぼ幻想になりました。この記事では、まずその不都合な真実を先に書いたうえで、正しい使い方まで整理します。
✓記事の内容
- 仙台・宮城でホームページ制作に使える補助金の全体像（比較表つき）
- 小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト費だけでは使えない」というルール
- 仙台市・宮城県の独自補助金と、申請前に知っておきたい注意点
先に結論から書きます。2026年7月時点で仙台・宮城の事業者がホームページ制作に絡めて使える可能性がある制度は、大きく「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」「仙台市・宮城県の独自補助金」の3系統です。ただしどの制度も、「ホームページを作ること」自体を目的にした申請には使えません。販路開拓や業務効率化という事業計画があり、その手段のひとつとしてホームページが位置づけられている必要があります。この考え方さえ押さえておけば、補助金は十分に検討する価値があります。
なぜ「補助金でホームページはタダ」と思われがちなのか
「ホームページ 補助金」で検索すると、いかにも簡単に使えそうな見出しの記事がたくさん出てきます。ただ実際に公募要領を読むと、対象経費の区分・上限額・併用条件といった細かいルールがあり、しかも制度ごと、年度ごとに内容が変わります。「聞いたことがある」というレベルの情報のまま自分の状況に当てはめてしまうと、要件を満たせずに使えなかったり、そもそも対象外の制度を前提に計画を立ててしまったりします。
本音を言えば、制作会社の立場としては「補助金が使えますよ」と言ったほうが、営業的には響きます。ただ当社がこの記事で伝えたいのはその手前の話です。制度を正しく理解したうえで「使えるなら使う」を判断してもらうほうが、契約してから「話が違う」となるリスクを避けられます。この記事では、良いニュースだけでなく、通りにくい条件も先に書きます。
名前の重なりも混乱の原因のひとつです。国の「デジタル化・AI導入補助金2026」と、仙台市の「地域企業デジタル化サポート補助金」は、どちらも「デジタル化」という言葉を含みますが、運営主体も対象範囲もまったく別の制度です。検索結果やSNSで「デジタル化の補助金が使える」という言葉だけを見て、どちらの制度を指しているのか確認しないまま動くと、窓口を間違えて時間を無駄にしてしまいます。制度名だけでなく、運営している行政が国なのか、県なのか、市なのかまで確認する癖をつけてください。
そもそも補助金の労力に見合うか｜制作費の規模で考える
先に「割に合うか」の話もしておきます。補助金の活用が割に合うかどうかは、想定しているホームページ制作費の規模によって変わります。仙台のホームページ制作相場は、調査ベースでテンプレート型5〜15万円、中小企業向けのスタンダードなサイトで20〜50万円、集客・SEO設計込みで50〜100万円が目安です（Web幹事等の調査ベース）。
テンプレート型の5〜15万円クラスであれば、事業計画書の作成・経営指導員とのやり取り・採択後の実績報告といった労力と、実際に浮く金額を天秤にかけたとき、自己負担で早く公開してしまったほうが合理的なケースも少なくありません。一方、集客・SEO設計まで含む50〜100万円クラスであれば、上限30万円や50万円の補助でも負担軽減の効果は相応にあります。金額が大きいプロジェクトほど、補助金を検討する価値が上がるというのが実務的な感覚です。
2026年に仙台・宮城で使える補助金の全体像
仙台・宮城で候補になる制度は、実施している行政の階層で3つに分かれます。国（中小企業庁・経済産業省系）の制度、宮城県の制度、仙台市など基礎自治体の制度です。同じ「デジタル化」「ホームページ」というテーマでも、階層によって管轄・予算規模・審査の細かさが変わります。まずはこの3階層があることを頭に入れておくと、情報を探すときに迷いにくくなります。
そのうえで、この記事で扱う制度を一覧にしました。「IT導入補助金」のように名前が変わった制度もあるので、混同しないよう整理しています。細かい条件は次の章から順番に解説します。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | ホームページ費用の扱い | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回） | 50万円（特例で最大250万円） | 2/3（一部3/4） | ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可 | 商工会議所・商工会 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金） | ツールの区分による | ツールの区分による | 単なるHP制作は対象外。EC・予約等の業務システム込みなら対象になり得る | 制度事務局 |
| 仙台市 地域企業デジタル化サポート補助金 | 50万円 | 1/2 | webサイト制作・改修も対象 | 仙台市 |
| 仙台市 業務効率化支援事業補助金（デジタル導入枠） | 200万円 | 公式要領参照 | デジタル導入の一環としてなら対象になり得る（2026年度公募は終了） | 仙台市 |
| 宮城県 中小企業等デジタル化支援事業 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 宮城県 |
この一覧の数字はすべて2026年7月時点のものです。公募回・要件・金額は変わります。申請前に必ず公式サイトと商工会議所・商工会の窓口で最新情報を確認してください。次の章から、特に問い合わせの多い制度を順番に解説します。
小規模事業者持続化補助金｜「ホームページだけ」ではまず通らない
仙台・宮城でホームページ制作の補助金というと、最初に名前が挙がるのがこの持続化補助金です。2026年に公募されている第20回（一般型・通常枠）では、補助上限は50万円、補助率は2/3です。賃上げなど一定の要件を満たす特例を活用すると上限は最大250万円まで引き上がり、賃上げ特例に該当する赤字事業者は補助率が3/4になります。
ここで必ず押さえてほしいのが、広報費・ウェブサイト関連費の扱いです。この2つの経費区分は、それぞれ上限30万円（税込）までしか計上できません。さらに重要なのが、ウェブサイト関連費だけの単独申請はできないというルールです。「ホームページを新しくするので補助金をください」という申請書は、この制度では基本的に成立しません。
制度が想定しているのは、販路開拓のための事業計画の一部としてホームページ改修が組み込まれている状態です。たとえば「新しい商圏向けにチラシと店頭什器を整備し、問い合わせの受け皿としてホームページも改修する」という計画であれば、ホームページ費用はチラシ・什器などの経費と合わせて申請できます。ホームページは主役ではなく、事業計画を実現するための脇役のひとつという位置づけです。
ホームページを「脇役」として組み込む発想
実務的には、次のような問いに沿って事業計画を組み立てると、ホームページが計画の一部として位置づけやすくなります。
- 今、販路開拓においてどんな課題があるか（新規顧客が増えない、認知度が低い、既存客の単価が上がらない等）
- その課題に対して、どんな販促の打ち手を組み合わせるか（チラシ、看板、展示会出展、ホームページ改修など）
- ホームページは、その打ち手全体の中でどんな役割を担うか（問い合わせの受け皿、施工事例やお客様の声の見せ場等）
たとえば塗装業であれば「施工事例をまとめたチラシを配布し、その受け皿として施工事例ページをホームページに拡充する」、飲食店であれば「新メニューの案内チラシと合わせて、ホームページのメニューページを充実させる」といった計画が考えられます。どちらも主役は販促の打ち手全体で、ホームページはその一部という組み立て方です。
実際に採択された事例｜サイトとチラシをセットで申請した
ここは僕自身がやった話を書きます。宮城の塗装会社・今泉塗装様（現・New ペイント様）の案件で、この持続化補助金を申請し、採択されて補助金も実際に出ました。まだ今泉塗装という屋号だった頃の話です。
申請したのはホームページ単体ではありません。サイトを作り、チラシを作って配るところまでを、ひとつの販路開拓の計画として組み立てました。前述のとおりウェブサイト関連費だけでは単独申請ができないので、「チラシで地域に届けて、詳しく知りたい人の受け皿としてサイトを用意する」という組み合わせにしたわけです。ここまでは制度の建て付けに素直に従っただけです。
大事なのはその後です。配ったチラシ経由で実際に3件の受注が入り、売上が立ちました。補助金でサイトを作って終わりではなく、そこから仕事につながった。サイト制作だけでなくマーケティングの支援として売上に貢献できた、という意味で、自分の中で「補助金の使い方として正しかった」と言える事例です。
逆に言えば、補助金が下りること自体はゴールではありません。採択されても、作ったものが仕事につながらなければ、手元に残るのは「自己負担分だけ払って作った、使われないホームページ」です。申請を考えるときは、通る書き方より先に「これで本当に客が増えるのか」を詰めたほうがいいと思います。
この順番で考えると、「ホームページ制作費だけ」を単独で申請しようとする発想にはならず、自然と制度の要件に沿った計画になります。申請書の書き方に迷ったら、まず商工会議所・商工会の経営指導員に相談してください。事業計画の組み立て方から助言をもらえますし、様式の書き方も個別に案内してもらえます。
申請窓口は、仙台市内などの商工会議所地区と、それ以外の市町村が中心の商工会地区で分かれています。自分の事業所がどちらの管轄か分からない場合は、まず地元の商工会議所・商工会に問い合わせるのが確実です。公式サイトは、商工会議所地区が小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（商工会議所地区）、商工会地区が同（商工会地区）です（いずれも2026年7月時点の情報）。
スケジュールも押さえておきましょう。2026年7月時点で公表されている第20回公募の予定では、申請受付の開始が2026年11月5日、締切が12月15日、申請に必要な事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日までとされています。様式4は商工会議所・商工会に発行してもらう書類なので、締切直前ではなく、遅くとも秋のうちに窓口へ相談を始めておくのが現実的です。日程は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）｜HP単体は対象外
先に結論です。会社案内のホームページを新しく作る・リニューアルするだけなら、この制度は使えません。
「IT導入補助金」という名前を覚えている方も多いと思いますが、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました（公式サイト: デジタル化・AI導入補助金2026、2026年7月時点）。
この制度も、単なるホームページ制作・コーポレートサイトの新規制作は対象外です。対象になり得るのは、ECサイト・予約システム・在庫管理システムなど業務プロセスそのものを効率化するツールを、あらかじめ登録されたITツールの中から導入する場合です。「会社案内のホームページが欲しい」だけの相談であれば、この制度は基本的に選択肢になりません。逆に「予約システムやECを新設したい」という話であれば、検討する余地があります。
検討する価値があるかどうかは、次のポイントで簡易的に判断できます。
- 予約システム・ECサイト・在庫管理・顧客管理など、業務プロセスを効率化するツールを新たに導入する予定がある
- 導入したいツールが、あらかじめ登録されたITツールの中から選べそうである
- 目的が「情報発信のためのホームページが欲しい」だけではない
この3つに当てはまらない、つまり「会社案内のホームページを新しく作りたい」というだけの相談であれば、この制度は選択肢から外して、他の制度を検討したほうが早いです。名前が変わったことで「前は対象外だったから今回も関係ない」と思い込まず、業務システムを新設する予定があるなら一度確認してみる価値はあります。
たとえば美容室が予約システムを新規導入する、飲食店がモバイルオーダーを導入する、といったケースは対象になり得ますが、その予約システムに合わせてホームページ全体を作り直したいという場合、対象になるのはあくまで登録ITツールと業務システムの部分です。ホームページのデザイン部分まで含めてどこまでが対象経費になるのかは、事業内容によって変わるため、事務局や登録されたIT導入支援事業者に個別に確認してください。
仙台市・宮城県の独自補助金｜地元の制度が本命になりやすい
実務の感覚では、仙台・宮城の事業者にとって現実的な選択肢は、国の制度より地元自治体の制度であることが多いです。上限額は国の制度ほど大きくありませんが、ホームページ関連費が対象経費として明記されている制度があるため、要件がシンプルです。持続化補助金のように「販路開拓計画の一部として」という建付けの縛りが比較的少なく、webサイトの制作・改修そのものを対象経費として申請しやすいのも、地元自治体の制度が候補に挙がりやすい理由のひとつです。
仙台市「地域企業デジタル化サポート補助金」
上限50万円・補助率1/2。ソフトウェア・クラウド利用料、webサイトの制作・改修、ハードウェアなどが対象です（公式サイト: 仙台市 地域企業デジタル化サポート補助金、2026年7月時点）。webサイトの制作・改修そのものが対象経費として明記されている点で、この記事のテーマにいちばん近い制度です。
仙台市「業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）」
上限200万円と規模の大きい制度ですが、2026年度の公募は4月20日〜6月10日ですでに終了しており、採択は10件程度という狭き門でした（参照: 仙台市 業務効率化支援事業補助金）。この記事を2026年7月以降に読んでいる場合、今年度分の申請にはもう間に合いません。来年度の公募開始を待つか、他の制度を優先してください。
宮城県「中小企業等デジタル化支援事業」
宮城県も令和8年度、デジタル化支援の事業を継続しています（公式サイト: 宮城県 中小企業等デジタル化支援事業、2026年7月時点）。上限額・補助率・対象経費は年度ごとに更新されるため、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
使い分けの考え方はシンプルです。事業所が仙台市内にあるなら、まず仙台市の制度を確認する。仙台市外の宮城県内であれば、宮城県の制度を確認する。どちらの制度も公募期間が限られており、募集要項は自治体の公式サイトや商工会議所・商工会からの案内で告知されます。「使えるかもしれない」と思ったら、公募が始まってから慌てて準備するのではなく、日頃から自治体や商工会議所のサイト・広報を定点観測しておくと、開始のタイミングを逃しにくくなります。
申請前に知っておきたい実務上の注意点
スケジュールは逆算で考える
補助金は基本的に「公募開始→申請→採択発表→交付決定→事業の実施→実績報告→入金」という順番で進みます。多くの補助金は、採択・交付決定の前に契約や発注を済ませてしまうと対象外になります。「制作会社にはもう発注してしまったので、あとから補助金を申請したい」は、原則として通りません。使う可能性が少しでもあるなら、発注の前に公募スケジュールを確認しておく必要があります。
自己負担は必ず発生する
補助率2/3や1/2という数字は、あくまで対象経費の一部です。残りは自己負担ですし、多くの補助金は事業者が費用をいったん立て替えたあとに補助金が入金される「精算払い」の仕組みです。手元資金がゼロの状態で「補助金だけで作る」ことは想定されていません。加えて、補助額の算定は税抜きの経費を基準にするのが一般的です（一方で、持続化補助金の広報費・ウェブサイト関連費の「上限30万円」は税込で示されるなど、税込・税抜のどちらが基準かは制度や項目によって異なります）。自己負担には消費税分も含めて見込んでおいてください。
不採択になることもある
補助金には審査があります。申請すれば必ずもらえるわけではなく、事業計画の中身次第で不採択になることもあります。「採択されたらホームページを作る」という前提だけで動くと、計画自体が止まってしまうリスクがあります。ホームページを作る目的とタイミングは、補助金の結果と切り離して決めておくことをおすすめします。
補助金ありきで質を落とさない
上限額に経費を無理やり合わせようとしてページ数や機能を削ったり、逆に「補助金の対象になるから」という理由だけで不要な機能を追加したりするのは本末転倒です。ホームページの目的は補助金を使い切ることではなく、問い合わせや売上につながる成果を出すことです。この順番を間違えないようにしてください。
相談から採択後まで｜見落としがちな実務
持続化補助金であれば商工会議所・商工会、仙台市や宮城県の制度であればそれぞれの担当窓口が一次的な相談先になります。公募期間中は相談が集中しやすく、書類のチェックにも時間がかかるため、「公募が始まってから相談する」よりも、興味を持った段階で一度話を聞きに行くくらいがちょうどいいです。
複数の補助金を併用すること自体は制度上できる場合がありますが、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは、基本的にできません。「持続化補助金と仙台市の補助金の両方から、同じホームページ制作費の補助を受ける」といった組み方はできないため、どの経費をどの制度でカバーするかを事前に整理しておく必要があります。逆に、ホームページ制作費は持続化補助金で、チラシの印刷費は仙台市の補助金で、というように経費そのものを分けて、別々の制度を組み合わせられる場合はあります。ただしこの切り分けが認められるかどうかは制度ごとに判断が異なるため、複数の制度を検討する際は、それぞれの窓口に経費の扱いを確認してください。
そしてもうひとつ、見落とされがちなのが採択後の事務作業です。補助金は採択されたら終わりではありません。事業を実施したあとに、見積書・契約書・請求書・支払いの証憑などをそろえて実績報告を提出する必要があり、この作業にも相応の時間がかかります。ホームページ制作であれば、発注書・請求書・支払い記録に加えて、公開後の画面キャプチャなど成果物の証跡を求められることもあります。申請書を書く手間だけでなく、採択後の実績報告までを含めた負担感を、あらかじめ関係者と共有しておくと安心です。
まとめ｜補助金は「使えたらラッキー」の位置づけで
ここまでの内容を整理します。2026年7月時点で仙台・宮城のホームページ制作に絡めて使える可能性がある制度は、小規模事業者持続化補助金・デジタル化AI導入補助金2026・仙台市/宮城県の独自制度の3系統です。ただしどれも単独のホームページ制作だけを目的にした申請には向かず、事業計画に組み込む発想と、発注前のスケジュール確認が欠かせません。補助金の採否に関わらずホームページ制作を前に進められるよう、目的と予算感を先に固めておくことをおすすめします。
最後に、判断のためのチェックリストをまとめます。
- ホームページ制作の目的は、補助金の有無に関わらず明確になっているか
- 想定している制作費の規模は、補助金の申請にかかる労力に見合っているか
- ホームページ単体ではなく、販路開拓や業務効率化の事業計画に組み込めているか
- 発注・契約は、採択・交付決定より後になっているか
- 自己負担分と、採択後の実績報告にかかる事務作業まで見込めているか
当社の場合｜補助金申請まで含めて支援した実績があります
ここからは僕の実体験です。前述のとおり、宮城の塗装会社・今泉塗装様（現・New ペイント様）の案件で小規模事業者持続化補助金を申請し、採択まで至った実績があります。サイトとチラシをセットで計画に組み込み、チラシ経由で3件の受注につながりました。行政書士のような申請代理の資格業務ではなく、ホームページ・チラシなど広報部分の事業計画づくりを一緒に整理する、という関わり方です。実際に手を動かすのは事業者ご自身と商工会議所・商工会ですが、「何を作れば計画として筋が通るか」「作ったあとどう客につなげるか」を一緒に整理する部分でお役に立てます。
当社のホームページ制作費用は、6〜20ページのフルパックで¥500,000（税別）、1ページのLPなら¥250,000〜です。持続化補助金のウェブサイト関連費の上限（30万円）と近い水準ではありますが、繰り返しになりますが単独申請はできないので、「補助金だけで完結させる」前提では組まないほうが安全です。料金の詳細は料金ページ、金額の目安は見積もりシミュレーターで確認できます。
仙台市内・塩竈・多賀城・利府・松島エリアは対面でのご相談も可能です。「うちの事業内容だと補助金が使えそうか、一緒に整理したい」という段階からでも大丈夫です。エリアの詳細は仙台・宮城のホームページ制作のページにまとめています。
僕自身、塩竈出身で地元の事業者さんの「何から相談すればいいか分からない」に向き合ってきました（このあたりの話）。補助金という制度も、専門用語が多くて相談しにくいものの一つだと思います。補助金は「使えたらラッキー」くらいの気持ちで、まずはホームページ自体の目的と予算感を先に固めることをおすすめします。そのうえで使えそうな制度があれば、商工会議所・商工会の窓口や、当社にもご相談ください。無料相談はこちらから、お気軽にどうぞ。
よくある質問
ホームページ制作だけで小規模事業者持続化補助金は使えますか？
単独では使えません。持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円（税込）と定められたうえで、単独申請ができないルールになっています。販路開拓など事業計画の一部としてホームページ改修を組み込む必要があります。
仙台市の補助金はいつ申請すればいいですか？
制度によって異なります。仙台市「業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）」の2026年度公募は4月20日〜6月10日ですでに終了しました。「地域企業デジタル化サポート補助金」は別スケジュールなので、公式サイトで最新の公募時期を確認してください。
個人事業主でも補助金の対象になりますか？
多くの制度で、法人・個人事業主を問わず「小規模事業者」等の要件を満たせば対象になります。ただし従業員数などの具体的な要件は制度ごとに異なるため、申請前に公式サイトか商工会議所・商工会の窓口で確認してください。
補助金の申請が不採択になったらどうなりますか？
その公募回では補助金を受け取れません。多くの補助金には審査があり、必ず採択されるとは限らないため、補助金が前提のスケジュールにはリスクがあります。次回以降の公募に再チャレンジできる制度もあります。
補助金の申請代行は頼めますか？
当社は宮城の案件で、ホームページ・チラシなど広報部分の事業計画づくりを支援した実績があります（New ペイント様の事例）。ただし申請書の作成・提出そのものは事業者様と商工会議所・商工会のやり取りが基本で、行政書士のような代理申請の資格業務は含みません。
ホームページ制作で持続化補助金が採択された実例はありますか？
あります。宮城の塗装会社・今泉塗装様（現・New ペイント様）の案件で小規模事業者持続化補助金を申請し、採択され補助金も実際に交付されました。ポイントはホームページ単体で申請していないことで、チラシの制作・配布とホームページ制作をひとつの販路開拓計画として組み立てています。結果として配布したチラシ経由で3件の受注につながりました。ウェブサイト関連費は単独申請ができないルールがあるため、この「他の販促施策とセットで組む」という考え方が実務上の要点です。
